環境への取組み

ENVIRONMENT

海洋ごみ問題

海は世界中につながっており、海に流れ着く漂流・漂着・海底ごみは地球規模の環境問題として近年、世界的に高い注目を集めています。海洋ごみの種類は、ビニール、ペットボトルなどのプラスチックのほか、飲料缶、ガラス、医療系廃棄物、流木などさまざまです。これら海洋ごみは、海岸の景観悪化を招くだけではなく、海洋汚染につながります。特に、最近注目されているマイクロプラスチックと呼ばれる大きさが5mm以下のプラスチックは、海洋生物の体内に取り込まれ、海洋生物が命の危機にさらされています。この問題は、プラスチックの不法投棄を無くすことや、プラスチックそのものを削減するなど、身近な活動は解決の一歩となります。

①海ごみゼロウィークへの参加

「海ごみゼロ 」とは、海洋ごみ削減に向け、日本財団と環境省が共同で清掃を推進している活動です。5月30 日(ごみゼロの日)〜 6月8日(世界海洋デー)頃を「海ごみゼロウィーク」と定め、青いアイテムをつけて全国で一斉清掃活動を実施するため、当社もこれに協賛し、会社周辺のごみ拾い活動の際、青いアイテムを着用して清掃活動を実施しています。この活動は、島根県の「エコ活動実践事業所」の活動紹介として島根県のホームページに掲載されています。

②海岸漂着廃棄物の処理

島根県は日本海に面しており、漂着ごみが流れ着くこともあります。湾岸管理者より委託を受けた企業より依頼を受け、適正に廃棄物の処理を行っています。

事務所ごみのリサイクル推進

当社では、事務所や現場休憩室から出る廃棄物について、分別を徹底して可能な限りリサイクルを行っています。 2022年4月からはプラスチック資源循環促進法の施行を受け、PETボトルの分別を増やすなど、事務所のゴミのマテリアルリサイクルを増やし、リサイクル率向上を目指していきます。

分別品目(②から⑦はリサイクル)
①可燃物 汚れたビニール、紙など
②RPF用プラスチック ビニール、プラ製弁当容器・スプーンなど
③RPF用紙・木 割りばし、紙製容器など
④ペットボトル 空ペットボトル
⑤機密書類 顧客名、金額、個人情報などが記載された書類
⑥古紙・段ボール 封筒、カタログ、機密書類以外の書類、ダンボール
⑦不燃物 空き缶、空き瓶、金属類

ISO14001による 環境マネジメントシステムの推進

平成13年に、環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」を認証取得しました。「環境方針」に基づき、継続的な環境保全活動に取り組んでいます。

審査機関  :一般財団法人日本品質保証機構(JQA)
適用規格  :環境マネジメントシステム(ISO 14001:2015)(JIS Q 14001:2015)
登録番号  :JQA-EM1465
登録活動範囲:一般廃棄物、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の収集・運搬・中間処理・リサイクル及び最終処分
登録事業所 :松江本社、松江クリーン最終処分場

審査結果

  審査の種類 改善指摘事項
カテゴリーA
改善指摘事項
カテゴリーB
改善の機会 ストロングポイント グッドポイント
令和2年1月 定期審査 なし なし 5件 なし なし
令和3年1月 定期審査 なし なし 4件 なし 1件
令和4年1月 更新審査 なし なし 5件 なし 3件
令和5年1月 定期・変更審査 なし なし 4件 なし 4件
令和6年1月 定期審査 なし なし 3件 なし 1件

LED設置

当社の事務所内の照明機器を全てLED照明に取り替えました。事務所に続き工場内の照明のLED化も推進しています。LEDの電力消費量は蛍光灯に比べて40%~75%少なく、CO2排出量は蛍光灯の60%、寿命は蛍光灯に比べて3倍の約4万時間と言われています。当社では 省エネ機器の販売も行っておりますが、自らLEDを使用することによって、その使い勝手や省エネ効果を把握し、お客様に対してもLEDユーザーとしての立場で具体的にご支援ができるようにしていきたいと考えております。

太陽光パネル設置

RPFプラント建屋の壁面及び当社が所有する中間処理施設の屋根に太陽光パネルを合計538枚設置し約138kwの電力を発電しています。太陽光パネルを使用して発電したグリーンエネルギーで、廃棄物の中間処理に必要な電力の一部を賄い、持続可能な社会への貢献を実現しています。

電子化によるペーパーレスの推進

限りある資源の有効利用のためだけでなく、働き方改革や新型コロナウイルス感染症対策によるテレワークの促進のためにも、企業においてペーパーレス化の推進が求められるようになってきました。当社でもペーパーレスの推進のため、様々な取組を行っています。

発行/受取請求書の電子化
電子契約書の締結
電子マニフェストの推進
FAXを電子データとして受信
電子押印システムの導入
ZOOM(ビデオ会議システム)導入による会議資料のペーパーレス化